ストップ!増税 増税やめろ! いますぐ減税
来るぞ! 「増税・負担増」の波
小規模事業者への増税「インボイス制度」を皮切りに、次々とあなたに押し寄せる負担増。
- 2023年10月
- インボイス制度開始
- 2024年
- 生前贈与相続 加算期間の延長(現行の3年から7年へ)
- 後期高齢者の医療保険料の上限引き上げ(現行の66万円から73万円へ)
- たばこ税の引き上げ(3円/1本相当)
- 法人税増税(4〜4.5%の付加税)
- 所得税増税(税率1%の新たな付加税)
- 2025年
- 後期高齢者の医療保険料の上限引き上げ(73万円から更に80万円へ)
- 時期未定
- 消費税増税?
- 退職所得課税制度の見直し
一方、資本家の内部保留は10年連続 過去最高
企業の内部保留 1989年以降 約400兆円増
2011年から約83%増加 2021年度516兆円 【出典】財務省法人企業統計調査
【出典】財務省法人企業統計調査 時系列データを基に作成
コロナ前から国民は緊急事態!!
生活が「苦しい」「やや苦しい」と感じている世帯の割合
全世帯 → 54.4%
母子世帯 → 86.7.4%
1世帯あたりの所得の中央値の推移
25年の不景気で所得の中央値 約131万円低下
1994年 505万円 → 2019年 374万円
【出典】内閣府・令和4年度 年次経済財政報告第2-1-9図 全世帯の所得分布・内閣府
資本家のコストカットのため、非正規など「安く・不安定な労働力」を拡大。加えて、法人税も大減税。逆に庶民は増税・負担増。
今やるべきことは? 消費税廃止!!
まずは景気を良くする。消費税の廃止が必要。廃止で平均年収が増える! 消費税廃止より、毎日が10%オフ。1人ひとりの購買力が上がり、社会にお金が回り、全体の所得向上にも繋がります。
消費税廃止での「平均年収」の増額(20年度比)
5年後30万円アップ!! 10年後58万円アップ!!
2022年5月試算。2022年7月より消費税廃止(税率はゼロ)したと仮定。参議院調査情報担当室において試算。
消費税が廃止されたら あなたの老後は…? 影響ありません!!
消費税収のうち社会保障に使われているのはごく一部。大部分が法人税の穴埋めです。
消費税増税と法人税減税の推移
【出典】財務省図表を加工
金持ち・資本家に減税するために消費税を1989年に誕生させました。それ以降、消費税が増税される前後で必ず法人税を減税しています。企業献金や組織票でお世話になった政治家たちが資本家に恩返し。これが消費税の正体です。このような行き過ぎた大企業優遇を是正するだけでも、消費税廃止分の財源の大部分が確保できます。
- 代表
参議院議員
山本 太郎 - 共同代表
衆議院議員
くしぶち 万里 - 共同代表
衆議院議員
大石 あきこ
れいわ新選組 機関紙 第255号 2023年7月1日発行