知ってください。日本の現状を。日本という船を沈ませないために。
日本は25年以上にわたり、景気が悪い状態が続いています。
日本ほど経済政策が失敗した先進国は存在しません。結果、国全体が貧しくなり、格差が開きました。
この原因は、政治にあります。25年以上にわたり、非正規など「安い労働力」を拡大し大企業などの資本家に対して大減税や優遇措置を徹底。社会は底が抜けました。
コロナ前の調査を見ても...
| 厚生労働省:令和元年度 国民生活基礎調査(大規模調査) | |
| 生活が「苦しい」「やや苦しい」と感じている世帯の割合 | |
| 全世帯 | 母子世帯 |
| 54.4% | 86.7% |
企業の売り上げ高は、ほぼ変わりません。一方で、企業の経常利益と株主配当が増えました。その利益はどこから来ているのでしょうか。
(出所)財務省「法人企業統計調査年報」(時系列データ)を基に作成
働く人々から賃金を削りとり、将来への投資を抑えて、一握りの者に利益を流し込んでいたのです。働き方を壊し、賃金が上がりづらい構造にした結果、所得が減り続けています。
(出所)財務省「法人企業統計調査年報」(時系列データ)を基に作成
25年の不況で所得の中央値が1995年545万円↓2019年度437万円 約108万円低下(国民生活基礎調査(2020年7月公開データ))
人々は収入が上がらない状況の中では、物を買うことを控えるようになります。将来に不安がある、そもそもお金がない、などです。消費が減れば、所得も減ります。誰かの消費は、誰かの所得、だからです。あなたが物を買い、支払ったお金は、物を売る・作る人の所得などに変わっていきます。消費が落ち込めば、社会にお金が回りづらくなるのです。それに加えて「消費税」。消費に対する罰金が消費税です。その影響により、消費は更に減ります。
消費が減れば、その分、誰かの所得も減ります。
消費税により、強制的な物価上昇となりますが、給与は上がりません。物価は上がるが、給与は上がらない。これで生活が楽になる人はいません。経済も当然、衰退です。なぜ、議員や政党は、間違った経済政策を推し進めるのでしょうか?
【出典】内閣府「2017年度国民経済計算(2011年基準・2008SNA)」
消費税収の約73%が大企業減税の穴埋めに。
消費税は、あなたの老後や、社会保障とは、ほぼ関係ありません。
企業献金や組織票でお植えしてくれる大企業や資本家に減税を約束。足りない、とされる財源は、皆さんへの消費税増税で埋め合わせます。
財務省一般会計税収の推移より作成
企業や資本家にとって、2つの大きなコストは? 納税と労働者。
法人税を減税。労働環境を破壊、安い労働力を増やす。一部の利益のために、このようなサイクルを25年以上続け、庶民の生活を圧迫し、国家を衰退させているのが、日本の国会議員の半数以上です。害悪でしかありません。
財務省図表を加工
現在、それに加えて、コロナ災害で更に消費は減り、輸送や雇用が不安定になり、原油・輸入物資などの価格が高騰。東欧では戦争が始まり、今後、経済制裁の影響で更に物価上昇が見込まれます。
この状況を変える方法はあります。
当たり前の経済政策を当たり前に実行するだけです。世界では、消費が落ち込む際には消費税(付加価値税)を減税したり、給付金を出したり、社会にお金が回っていなければ、それを回す施策を行います。日本では、大胆さに欠けるだけでなく、圧倒的に回すお金が足りていません。
財源は、政府の通貨発行権です。
必要なところにお金を入れていくことが重要です。これは、無茶苦茶なことを言っているのではなく、経済的に不安定な時には、世界中で行われている普通の政策なのです。
日本に必要な緊急政策
- 消費税は廃止
毎日が10%オフ!コロナ災害や東欧の戦争による原油高、輸入物価上昇が続く今だからこそ、やるべき政策です。
- インボイス廃止
零細事業者などからも消費税を搾り取ろうとするインボイス制度は廃止
- ガソリン税ゼロ
地方にお住まいの方はもちろん大打撃をくらう輸送業も、原油価格が安定するまで応援します!
- 教育費無償
先進諸国で、教育にお金を出さないドケチ国家のNO1が日本です。学ぶ権利を保障します。
- 社会保険料減免
低・中所得層や中小零細企業にとって、大きな負担となっている社会保険料の減免を行います。
言うのは簡単・でも財源は? 通貨発行(国債発行)です。
「将来世代のツケを増やすのか!」は大間違い。正しくは、「政府の赤字はみんなの黒字」です。TV・新聞は本当のことを伝えません。
「国の借金=私や子どもの借金」、と思っていませんか? → 実はそれ、間違っています。
このグラフは上に行くほど黒字、下に行くほど赤字。青い線は民間、赤い線は政府です。黄色い四角で囲んだ部分をご覧ください。政府の赤字が拡大(財政出動)している時、民間はどうなっていますか?政府が赤字を拡大した時には、民間は黒字を拡大している様子がわかります。誰かの赤字は誰かの黒字。誰かの負債は誰かの資産。当たり前の関係性が、政府と民間の間にも存在するのです。「政府の赤字は民間の黒字」「政府の借金は民間の資産」これが事実です。政府は借金という形をとって、社会に通貨の供給を行っているに過ぎません。世間一般的な借金とは全く異なるものなのです。
【出典】日本銀行 資金循環統計
勝手なことをテキトウに言っている訳ではありません。世界の責任ある立場の人々も、理解しています。
政府の借金1000兆円超。これ以上借金を重ねれば、国は破綻する? 答え → 破綻しません
麻生太郎 財務大臣(当時)
2013年6月17日発言 (時事通信) 「日本は自国通貨で国債を発行している。(お札=日銀券を)刷って返せばいい。簡単だろ」
日本円で借金をしているが、日本円を発行できるのだから、支払い不能(デフォルト)にはならない、つまり破綻などしない、と財務大臣が宣言しています。
元FRB議長 アラン・グリーンスパン
NBC「ミート・ザ・プレス」 2011年8月7日放送 「米国は、いつでもお金を印刷できるので、負債を支払うことができる。したがって、デフォルトの確率はゼロである」
米ドルで借金をしているのが、米ドルを発行できるのだから、支払い不能(デフォルト)にはならないと米国中央銀行トップが発言。そして財務省も同じことを言っています。
2002年、世界3大格付会社(ムーディーズ、S&P、フィッチ)が、日本国債の格付けを引き下げ。それに対し、財務省が反論。
「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているか。」2002年4月30日 黒田東彦財務官
実は日本国が破綻することはない。それを財務省が一番理解しています。
ただし、「無限にお金を作ってバラ撒く」のは無理です。
当然、【上限・制約】があります。それは金額ではなく、供給能力です。その国に、どれくらいモノを作る力があるか、つまりは、「インフレ率」が上限・制約となります。
H25年に日本銀行と政府は、2%のインフレ目標を掲げました。
毎年2%の成長を目指す、という意味ですが、残念ながら、これまで2%の成長さえ達成できていません。理由は、政府が作ったお金をみんなに回せていないからです。
では、毎年2%の成長を目標に、政府が通貨発行をするなら、いくらまで出せるか。国の機関による試算をご覧ください。
現在のガソリンや輸入品の高騰を見れば、既にインフレじゃないか、という言説がありますが、正しくありません。
消費者物価指数(3種類) 日本政府が発表している消費者物価指数(CPI)
- 総合指数
- 全体の消費者物価の動きを表す
- コアCPI
- 値動きが激しい生鮮食品を除いた総合指数
- コアコアCPI
- 生鮮食品とエネルギー価格を除いた総合指数
→ 米国など海外諸国では物価の基調を把握するために日本で言う「コアコアCPI」が利用されている
エネルギーと生鮮食料品を抜いた、コアコアCPIを見ることが重要です。
2022年3月の状況で、コアコアで見れば、-0.7%。政府は、まだまだ充分にお金を出す余地があります。
心配するな、財源はある!あとは政府にやらせるだけだ。
私たちの使命
日本を守る、とはあなたを守ることから始まる。
あなたを守るとは、あなたが明日の生活を心配せず、
人間の尊厳を失わず、
胸を張って人生を歩めるよう全力を尽くす政治の上に成り立つ。
20年以上の経済不況により困窮する人々、
ロスジェネを含む人々の生活はもちろん、
疫病や紛争などの影響で、事業継続がままならない
中小零細企業にも徹底的な救済を行い、日本の供給能力を守る。
そして本物の好景気を、持続可能な環境に優しい経済成長を、
この国に生きる人びとに享受していただく。
中卒、高卒、非正規や無職、障がいや難病を抱えていても、
将来に不安を抱えることなく、生きているだけで価値がある社会を、
何度でもやり直せる社会を構築する。
私たちがお仕えするのは、
この国に生きる全ての人々。
それが、
私たち「れいわ新選組」の
使命である。
れいわ新選組とは?
れいわ新選組は、2019年4月に山本太郎参議院議員(当時)が立ち上げ、 同年7月の参議院選挙ではALS患者の舩後靖彦、重度障がい者の木村英子が当選。 2021年10月の衆議院議員では、山本太郎、たがや亮、大石あきこが当選。 5人の国会議員が所属する国政政党です。 大企業・労働組合、宗教団体などの組織に頼らず、一人ひとりの市民のボランティアと、ご寄附に支えられた、まったく新しい草の根政党です。
れいわ新選組 機関紙 第82号 2022年3月18日発行